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労使協定方式に関するQ&A【第2集】が公表されました

労使協定方式に関するQ&A【第2集】が公表されました

2019.11.02

派遣法改正

問題である行為の事例 令和元年11月1日に、労使協定方式に関するQ&A【第2集】が厚生労働省HPにて、公表されました。全20問に対する回答が記載されています。第1集の公表が同年8月19日ということで、おそらく8・9月の2か月内に厚生労働省に…

自然災害で派遣先から休業と言われた場合、派遣元はどう対応すべきか

自然災害で派遣先から休業と言われた場合、派遣元はどう対応すべきか

2019.10.30

派遣事業者 特化記事です

昨今、大雨や台風などの自然災害により、会社の休業を余儀なくされる場合もあります。派遣先が休業となった場合、派遣会社(以下、派遣元)は、派遣スタッフそして派遣先会社に、どのように接していくべきでしょうか。   派遣スタッフへの対応 …

労使協定方式での退職金設定を考える

労使協定方式での退職金設定を考える

2019.10.28

派遣法改正

労使協定方式で派遣スタッフの退職金を設計する場合には、3つの方法があります。 1つ目は、一般基本給・賞与に対して6%を退職金相当の時給として加算する方式です。 厚生労働省が公表している「一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール(令和2年度適用…

登録型派遣での労使協定方式

登録型派遣での労使協定方式

2019.10.13

派遣法改正

正社員雇用型と登録型で賃金水準は違うが、派遣法の適用は同じ 派遣会社には、登録型派遣の会社と、正社員型派遣の会社の2パターンがあります。 一口に派遣スタッフといっても雇用の体系により、賃金・福利厚生のルールは全く違います。通常は、下記のよう…

派遣先均等・均衡方式における比較対象労働者の選択順序

派遣先均等・均衡方式における比較対象労働者の選択順序

2019.10.11

派遣法改正

比較対象労働者の選択順序 派遣先均等・均衡方式を採用する派遣元会社から派遣を受けようとする派遣先は、自社の比較対象労働者の処遇について情報提供を行う義務があります。 情報提供しない場合は、派遣契約を結ぶことができません。情報提供せずに派遣契…

派遣会社の脱税は増加基調?

派遣会社の脱税は増加基調?

2019.10.02

派遣会計・税務

派遣業の脱税告発は増えている 平成30年度査察の概要が国税局より発表されています。 一般的な税務調査ではなく、いわゆる無予告の強制調査です。差押令状の元に、会社だけでなく、経営者の自宅や取引先等にも一斉に来場します。悪質な脱税と推定できる会…

労使協定方式における地域指数の考え方

労使協定方式における地域指数の考え方

2019.09.17

派遣法改正

地域指数は、派遣先が所在する場所単位で決定 労使協定方式で派遣スタッフの賃金を決定する場合、基本的な算式は、①(職種別の基準値×能力・経験調整指数)×②地域指数 です。 ①については、局長通達別添1・別添2より求めます。②については、派遣先…

協定対象労働者の賞与・手当で、前年平均額を使用する場合

協定対象労働者の賞与・手当で、前年平均額を使用する場合

2019.09.16

派遣法改正

賞与・手当は直近の平均額で労使協定に記載できる 労使協定方式を採用する派遣会社(別途退職金制度を設ける場合)、派遣スタッフに毎月支給する賃金は時給換算したもので、(基本給+賞与+手当)> 一般基本給・賞与等の額 となることが求められます。 …

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