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国外にわたる職業紹介 ～フィリピン版～
2020.08.01
昨今、労働力不足解消法の選択肢の1つとして「特定技能」が創設されたことをきっかけに、国外にわたる職業紹介の許可取得を検討される企業様からのお問い合わせが増えております。 日本国内だけで完結する、いわゆる有料職業紹介業の許可よりもハードルが高…
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2021年4月からの派遣スタッフ賃金は上がらないのか？～労使協定方式の一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）の公表を秋まで延期
2020.07.31
労使協定方式を採用している派遣会社の来年度賃金改定は不要となる？ 2020年7月29日付で厚生労働省より、労使協定方式を採用している派遣会社に次年度の賃金について、下記アナウンスがありました。 令和３年度に適用さ…
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標準報酬月額の特例改定を使って、派遣スタッフの社会保険料を取り戻す
2020.06.30
休業で賃金ダウンがあれば、社会保険料が還付される 2020年6月25日に厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」が発表されました。 今回のコロ…
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派遣会社向け～雇用調整助成金の活用について
2020.06.21
派遣会社に、雇用調整助成金申請のお願い？ 2020年6月16日付で、厚生労働省より下記のパンフレットが発表されています。 派遣元事業主の皆様へ 雇用調整助成金を活用して 派遣労働者の雇用の維持をお願いします 派遣会社に雇用調…
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派遣スタッフの雇止めと、ADR利用による紛争解決
2020.06.03
有期雇用スタッフの雇止めが、法的にどのように規定されているか コロナウイルスによる緊急事態宣言以降、派遣スタッフの雇止めについて相談をいただくことが増えています。このような景気環境下でのやむなき判断も多いです。ただし、スタッフ側は当然不利益…
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派遣会社の社会保険・源泉所得税等の特例猶予の利用について
2020.05.06
納税の猶予特例が創設されました 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が、令和2年4月30 日に成立したことを受け、「納税の猶予の特例（特例猶予）」が創設されました。 国税・地方税・社会保険料…
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派遣会社が受け取る「休業による損害賠償」があるときの注意点
2020.04.25
派遣先より「一時休業」の申し出を受けている派遣会社が多くなっています。 休業しても派遣スタッフへの賃金は、最低でも休業手当として補償しなければなりません。派遣先が休むことと、派遣スタッフを休ませることは自動的に連動するものでは…
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2020年4月からの、派遣業許可申請後～許可日までの待機期間にすべきこと
2020.04.19
派遣業の許可がおりるまでのスケジュール 派遣業の許可については、各都道府県の管轄労働局ごとにローカルルールが存在します。なかには追加書類が必要となった場合、郵送を受け付けない局もあり、現実として局によって対応に差があります。 大枠はもちろん…
