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労使協定方式の運用状況の調査が増えています
2021.11.15
労使協定方式の運用に絞った調査 労使協定方式の適用が令和2年4月1日より開始して2年目になります。令和3年4月1日から同方式に基づく賃金改定も実施した派遣会社も多いと思います。新設の派遣会社は別として、どの派遣会社も労使協定の…
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う 労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式が公表されています
2021.01.01
令和２年12月25日厚生労働省HPにて、 「労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い」に関する提出様式が掲載されました。 これは、同年10月21日に公表された「労使協定に関するQ&…
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意外と分かっていない、派遣許可更新時の財産的基礎要件
2020.11.30
派遣業の許可更新をする場合の財産的基礎 原則 派遣業の許可を更新するには、派遣許可の満了日の３カ月前までに更新申請をする必要があります。前回の派遣法の大改正（平成27年9月改正）により、平成30年9月29日までに、（特定）→（一般）への派遣…
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令和3年4月からの労使協定方式の賃金額は、据え置きでOK？
2020.10.18
令和２年10月14日に開催された、第308回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の資料が公表されています。派遣会社の直近の状況（令和2年8月頃）などの直近の統計も記されており、派遣業全体としての状況も読み取れます。 ただ、この投稿…
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派遣許可の更新時の財産的基礎要件の特例が公表されています。
2020.10.07
更新申請の特例措置により1年猶予？ 派遣業・有料職業紹介事業の両方とも、「許可更新」時に一定の資産要件を満たす必要があります。 ただし、新型コロナウイルスの影響を受けたことで業績が急激に悪化することで純資産が急激に減少し、いわ…
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2020年4月からの、派遣業許可申請後～許可日までの待機期間にすべきこと
2020.04.19
派遣業の許可がおりるまでのスケジュール 派遣業の許可については、各都道府県の管轄労働局ごとにローカルルールが存在します。なかには追加書類が必要となった場合、郵送を受け付けない局もあり、現実として局によって対応に差があります。 大枠はもちろん…
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労働者派遣事業報告書の令和2年4月以後の書式
2020.02.19
事業報告書様式が変わります。 令和2年4月1日より、2020年４月施行分の書式となります。書式そのものは既に公開済みです。 労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書（2020年4月1日以降） 今回の事業報告書の変更となった個所は、下…
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職務代行者を決めるときに、気をつけておきたいこと
2018.05.05
そもそも職務代行者とは？ 特定派遣業から一般派遣業への切替を考えている方が、意外と悩むのは職務代行者の設置です。特定派遣では求められていなかった要件の一つです。 職務代行者の定義は、簡単にいえば派遣元責任者が不在の時の代行者です。派遣元責任…
