労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第2集】が公表されました

2019.11.02

派遣法改正

問題である行為の事例 令和元年11月1日に、労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第2集】が厚生労働省ＨＰにて、公表されました。全20問に対する回答が記載されています。第1集の公表が同年8月19日ということで、おそらく８・9月の2か月内に厚生労働省に…

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労使協定方式での退職金設定を考える

2019.10.28

派遣法改正

労使協定方式で派遣スタッフの退職金を設計する場合には、３つの方法があります。 １つ目は、一般基本給・賞与に対して6％を退職金相当の時給として加算する方式です。 厚生労働省が公表している「一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和２年度適用…

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登録型派遣での労使協定方式

2019.10.13

派遣法改正

正社員雇用型と登録型で賃金水準は違うが、派遣法の適用は同じ 派遣会社には、登録型派遣の会社と、正社員型派遣の会社の2パターンがあります。 一口に派遣スタッフといっても雇用の体系により、賃金・福利厚生のルールは全く違います。通常は、下記のよう…

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派遣先均等・均衡方式における比較対象労働者の選択順序

2019.10.11

派遣法改正

比較対象労働者の選択順序 派遣先均等・均衡方式を採用する派遣元会社から派遣を受けようとする派遣先は、自社の比較対象労働者の処遇について情報提供を行う義務があります。 情報提供しない場合は、派遣契約を結ぶことができません。情報提供せずに派遣契…

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労使協定方式における地域指数の考え方

2019.09.17

派遣法改正

地域指数は、派遣先が所在する場所単位で決定 労使協定方式で派遣スタッフの賃金を決定する場合、基本的な算式は、①（職種別の基準値×能力・経験調整指数）×②地域指数　です。 ①については、局長通達別添１・別添２より求めます。②については、派遣先…

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協定対象労働者の賞与・手当で、前年平均額を使用する場合

2019.09.16

派遣法改正

賞与・手当は直近の平均額で労使協定に記載できる 労使協定方式を採用する派遣会社（別途退職金制度を設ける場合）、派遣スタッフに毎月支給する賃金は時給換算したもので、（基本給＋賞与＋手当）＞　一般基本給・賞与等の額　となることが求められます。 …

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9月26日セミナー開催。第3回　期限まで6カ月？「同一労働・同一賃金」派遣会社がとるべき対応～実践編

2019.09.03

派遣法改正

（緊急開催）第3回　期限まで6カ月？「同一労働・同一賃金」派遣会社がとるべき対応～実践編 ☆満席となりましたので、募集を締め切らせていただきます。たくさんのご参加ありがとうございます。 7月、8月に開催したセミナーの反響が非常に大きく、次の…

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労使協定方式における賞与額の記載パターンは、４つです

2019.08.27

派遣法改正

2019年7月8日に厚生労働省ＨＰにて、令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30 条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について。が公表されていま…

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